施設の概要
沿革
明治41年4月20日(1908年) 宇都宮陸軍衛戍病院として創設され、その後、分院の設置を経て、宇都宮第一陸軍病院と宇都宮第二陸軍病院となり、昭和20年12月1日の厚生省へ移管と同時に、宇都宮第一陸軍病院が国立栃木病院へ、宇都宮第二陸軍病院が国立宇都宮病院として、それぞれ発足した。昭和21年12月20日には、この両院が合併し、国立栃木病院となり、更に昭和25年4月1日、本院の隣接地にあった日本医療団宇都宮中央病院を併合した。その後平成13年1月6日、省庁再編成により厚生労働省所管となった。平成16年4月1日に独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立病院機構栃木病院となり、平成25年4月1日に独立行政法人国立病院機構栃木医療センターに名称変更した。
敷地・建物・病棟数など
敷地面積………75,176m2 建物面積………33,123m2 病床数 ………350 床(医療法定数) 内訳:一般344床,感染6床
病棟数 ……… 7病棟
標榜診療科
内科 / 精神科 / 神経内科 / 呼吸器内科 / 消化器内科 / 循環器内科
アレルギー科 / 小児科 / 外科 / 整形外科 / 脳神経外科 / 呼吸器外科 / 皮膚科
消化器外科 / 小児外科 / 泌尿器科 / 産婦人科 / 眼科 / 耳鼻いんこう科
リハビリテーション科 / 放射線科 / 歯科 / 小児歯科 / 歯科口腔外科
麻酔科 / 救急科 / 臨床検査科 / 病理診断科
計 28 診療科
教育研修機能
当院は、昭和43年以前においては、県内唯一のインターン研修指定病院であり、数多くの優秀な人材が世に送り出された。昭和43年の臨床研修制度移行後も、引き続き臨床研修指定病院として、臨床研修医の指導に当たっている。
現在、各学会の専門医等認定のための研修指定病院として下記のものがある。
(社)日本内科学会教育関連病院 |
(社)日本外科学会専門医制度修練施設 |
(社)日本整形外科学会専門医制度研修施設 |
(社)日本整形外科学会認定医制度研修施設 |
(社)日本泌尿器科学会専門医教育施設 |
(社)日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設 |
(社)日本口腔外科学会専門医制度研修機関 |
有限責任中間法人 日本歯科麻酔学会認定医研修機関 |
特定非営利活動法人 日本気管食道科学会専門医研修施設 |
日本麻酔科学会認定研修施設 |
(社)日本消化器内視鏡学会認定指導施設 |
(社)日本がん治療認定医機構研修施設 |
(社) 日本救急医学会専門医指定施設 |
日本食道学会全国登録認定施設 |
特定非営利活動法人 マンモグラフィ検診精度管理認定施設 |
日本乳癌学会関連認定施設 |
(社)日本感染症学会研修施設 |
(社)日本脳卒中学会研修教育施設 |
(社)日本障害者歯科学会臨床研修施設 |
(財)日本消化器病学会認定関連施設 |
日本臨床細胞学会認定施設 |
(社)日本消化器外科学会専門医修練施設 |
(社)日本病理学会研修登録施設 |
(社)日本循環器学会認定循環器専門医研修施設 |
(財)日本眼科学会専門医制度研修施設 |
また、昭和59年に医師及び医療従事者の生涯教育を目的とした 地域医療研修センター が設置され、主として登録開業医の生涯教育に活用されている。平成2年6月に地城医療連携室が附置され、今後病診連携による開業医等の体験学習、高額医療機器共同利用の場としての機能が一層強化されている。更に薬剤師、看護師等医療従事者の生涯教育の場としての利用も活発に行われており、特に研修を受けた薬剤師による医薬分業の推進と、離職看護師の再教育機能を果している。また、昭和63年には外国人教育研修受入れ施設として、臨床修練病院に指定され、国際医療協力の場としての活用も期待されている。
施設基準及び届出等の状況
令和4年5月1日更新
区分 | 施設基準届出項目 | 届出年月日 |
---|---|---|
初・再診料 | オンライン診療料 | 令和2年4月1日 |
入院基本料 | 急性期一般入院基本料 急性期一般入院料1 | 令和3年10月1日 |
入院基本料等加算 | 総合入院体制加算3 | 令和3年10月1日 |
臨床研修病院入院診療加算(協力型) | 令和3年4月1日 | |
救急医療管理加算 | 令和2年4月1日 | |
妊産婦緊急搬送入院加算 | 平成20年4月1日 | |
超急性期脳卒中加算 | 平成22年6月1日 | |
診療録管理体制加算1 | 令和元年7月1日 | |
医師事務作業補助体制加算2 25対1 | 令和4年4月1日 | |
急性期看護補助体制加算 25対1(看護補助者5割以上) | 令和3年1月1日 | |
夜間100対1急性期看護補助体制加算 | 令和3年1月1日 | |
夜間看護体制加算 | 令和3年1月1日 | |
看護職員夜間16対1配置加算1 | 令和2年11月1日 | |
療養環境加算 | 平成31年3月1日 | |
重症者等療養環境特別加算 | 平成19年4月1日 | |
医療安全管理加算1 | 平成30年4月1日 | |
医療安全対策地域連携加算1 | 平成30年4月1日 | |
感染対策向上加算1 | 令和4年4月1日 | |
指導強化加算 | 令和4年4月1日 | |
患者サポート体制充実加算 | 平成24年4月1日 | |
褥瘡ハイリスク患者ケア加算 | 平成18年4月1日 | |
ハイリスク妊娠管理加算 | 平成21年4月1日 | |
後発医薬品使用体制加算1 | 令和4年4月1日 | |
病棟薬剤業務実施加算1 | 平成28年10月1日 | |
データ提出加算2 200床以上 | 平成26年4月1日 | |
入退院支援加算1 | 平成30年4月1日 | |
地域連携診療計画加算 | 平成28年10月1日 | |
入院時支援加算 | 平成30年4月1日 | |
認知症ケア加算1 | 平成30年4月1日 | |
せん妄ハイリスク患者ケア加算 | 令和2年10月1日 | |
地域医療体制確保加算 | 令和2年4月1日 | |
特定入院料 | ハイケアユニット入院医学管理料1 | 平成26年10月1日 |
小児入院医療管理料4 | 平成26年10月1日 | |
医学管理料 | 外来栄養食事指導料(注2) | 令和3年4月1日 |
高度難聴指導管理料 | 平成17年4月1日 | |
がん性疼痛緩和指導管理料 | 平成24年4月1日 | |
がん患者指導管理料(イ) | 令和4年4月1日 | |
がん患者指導管理料(ロ) | 令和元年7月1日 | |
がん患者指導管理料(ハ) | 令和4年4月1日 | |
婦人科特定疾患治療管理料 | 令和2年10月1日 | |
夜間休日救急搬送医学管理料 | 平成24年4月1日 | |
救急搬送看護体制加算1 | 令和2年4月1日 | |
外来放射線照射診療料 | 平成28年7月1日 | |
ニコチン依存症管理料 | 平成29年7月1日 | |
開放型病院共同指導料(Ⅱ) | 平成22年6月1日 | |
がん治療連携計画策定料 | 平成22年6月1日 | |
肝炎インターフェロン治療計画料 | 平成22年4月1日 | |
薬剤管理指導料 | 平成4年4月1日 | |
医療機器安全管理料1 | 平成20年4月1日 | |
医療機器安全管理料2 | 平成27年5月1日 | |
外来腫瘍化学療法診療料1 | 令和4年4月1日 | |
連携充実加算 | 令和4年4月1日 | |
二次性骨折予防継続管理料1 | 令和4年5月1日 | |
二次性骨折予防継続管理料3 | 令和4年5月1日 | |
在宅医療 | 在宅療養後方支援病院 | 令和元年9月1日 |
在宅腫瘍治療電場療法指導管理料 | 令和2年8月1日 | |
持続血糖測定器加算 | 平成28年1月1日 | |
検査 | 先天性代謝異常症検査 | 令和2年4月1日 |
HPV核酸検出(簡易ジェノアタイプ判定) | 平成26年4月1日 | |
検体検査管理加算(Ⅱ) | 平成31年4月1日 | |
血管内視鏡検査加算 | 平成25年7月1日 | |
時間内歩行試験 | 平成25年7月1日 | |
ヘッドアップティルト試験 | 平成25年7月1日 | |
皮下連続式グルコース測定 | 平成28年1月1日 | |
神経学的検査 | 平成20年8月1日 | |
補聴器適合試験 | 令和元年12月1日 | |
ロービジョン検査判断料 | 令和元年9月1日 | |
小児食物アレルギー負荷検査 | 平成18年4月1日 | |
内服・点滴誘発試験 | 令和2年3月1日 | |
BRCA1/2遺伝子検査 | 令和4年4月1日 | |
センチネルリンパ節生検 | 平成27年4月1日 | |
画像診断 | 画像診断管理加算2 | 平成26年8月1日 |
CT撮影 64列以上 | 令和3年4月1日 | |
冠動脈CT撮影加算 | 平成26年8月1日 | |
大腸CT造影加算 | 平成26年8月1日 | |
MRI撮影 3テスラ以上 | 令和4年3月1日 | |
心臓MRI撮影加算 | 平成26年8月1日 | |
乳房MRI加算 | 平成28年4月1日 | |
小児鎮静下MRI撮影加算及び頭部MRI撮影加算 | 平成30年5月1日 | |
投薬 | 抗悪性腫瘍剤処方管理加算 | 平成22年4月1日 |
注射 | 外来化学療法加算1 | 平成20年4月1日 |
無菌製剤処理料 | 平成20年4月1日 | |
リハビリテーション | 心大血管疾患リハビリテーション料1 | 平成25年10月1日 |
脳血管疾患リハビリテーション料1 | 平成23年6月1日 | |
廃用症候群リハビリテーション1 | 平成28年4月1日 | |
運動器リハビリテーション料1 | 平成22年6月1日 | |
呼吸器リハビリテーション料1 | 平成18年4月1日 | |
がん患者リハビリテーション料1 | 令和元年7月1日 | |
処置 | 硬膜外自家血注入 | 平成28年4月1日 |
甲状腺エタノール局所注入 | 平成21年11月1日 | |
副甲状腺エタノール局所注入 | 平成21年11月1日 | |
手術 | 悪性黒色腫センチネルリンパ節加算 | 平成27年4月1日 |
骨移植術(自家培養軟骨移殖術) | 平成30年6月1日 | |
脊髄刺激装置埋込術・脊髄刺激装置交換術 | 平成12年9月1日 | |
内視鏡下鼻・副鼻腔手術V型(拡大副鼻腔手術) | 平成26年4月1日 | |
乳腺悪性腫瘍切除術(乳輪温存乳房切除術) | 平成28年4月1日 | |
乳がんセンチネルリンパ節加算 | 平成22年4月1日 | |
1食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)等※1 | 平成30年5月1日 | |
経皮的冠動脈形成術 | 平成26年4月1日 | |
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの) | 令和2年8月1日 | |
経皮的冠動脈ステント留置術 | 平成26年4月1日 | |
ペースメーカー移植術・交換術 | 平成25年7月1日 | |
大動脈バルーンパンピング法 | 平成25年7月1日 | |
体外衝撃波胆石破砕術 | 令和4年3月1日 | |
バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術 | 平成30年12月1日 | |
腹腔鏡下肝切除術(部分切除及び外側区域切除) | 平成30年12月1日 | |
体外衝撃波膵石破砕術 | 令和4年3月1日 | |
腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術 | 平成30年12月1日 | |
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 | 平成25年5月1日 | |
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 | 令和4年3月1日 | |
腎腫瘍凝固・焼却術(冷凍凝固によるもの) | 平成24年4月1日 | |
人工尿道括約筋埋込・置換術 | 平成24年4月1日 | |
輸血管理料1 | 平成18年4月1日 | |
人工肛門・人工膀胱増設術前処置 | 平成25年8月1日 | |
胃瘻造設術 | 平成26年4月1日 | |
胃瘻増設時嚥下機能評価加算 | 平成26年4月1日 | |
麻酔 | 麻酔管理料1 | 令和4年1月1日 |
放射線治療 | 放射線治療専任加算 | 平成27年5月1日 |
外来放射線療法加算 | 平成27年5月1日 | |
高エネルギー放射線治療 | 平成22年2月1日 | |
高エネルギー放射線治療の1回線量増加加算 | 平成27年5月1日 | |
画像誘導放射線治療加算 | 平成30年4月1日 | |
定位放射線治療 | 平成28年7月1日 | |
病理診断 | 病理診断管理加算1 | 平成31年3月1日 |
悪性腫瘍病理組織標本加算 | 平成31年3月1日 | |
入院時食事療養費 | 入院時食事療養費(Ⅰ) | 昭和33年10月1日 |
歯科 | 地域歯科診療支援病院歯科初診料 | 平成20年4月1日 |
外来歯科診療環境体制加算 | 平成30年7月1日 | |
歯科診療特別対応連携加算 | 令和4年4月1日 | |
歯科治療総合医療管理料 | 平成18年4月1日 | |
医療機器安全管理料(歯科) | 平成20年4月1日 | |
在宅患者歯科治療総合医療管理料 | 平成24年4月1日 | |
歯科訪問診療料 | 平成29年4月1日 | |
精密触覚機能検査 | 平成30年5月1日 | |
歯科口腔リハビリテーション料 | 平成26年4月1日 | |
CAD/CAM冠 | 平成26年4月1日 | |
歯科技工加算 | 平成22年4月1日 | |
広範囲顎骨支持型装置埋込手術 | 平成25年7月1日 | |
上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科) | 令和元年11月1日 | |
歯科麻酔管理料 | 令和2年4月1日 | |
クラウンブリッジ維持管理料 | 平成18年4月1日 | |
顎口腔機能診断料 | 平成26年12月1日 | |
口腔病理診断管理加算1 | 令和1年5月1日 |
当院では、以下の項目についてその使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。(非課税対象を除き、料金は消費税込みの金額です。)
※なお、衛生材料等の治療(看護)行為およびそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。