入院・面会

当院では、有料病室（特別療養室）をご用意しています。

• 有料病室（特別療養室）をご希望の場合は、下記にお申し出ください。
  入院予約時：入院サポートセンター
  入院中：病棟看護師
  ※病室の空床状況や病状により、ご希望に沿えない場合がありますので、ご了承ください。
  
• 有料病室の利用料金は、保険適用外となります。
• 有料病室の室料計算は、健康保険の定めにより午前０時を起点に日数計算します。
  ⇒１泊２日の入院の場合は、２日分の料金がかかります。
  ※料金の異なる病室への移動日は、高い方の料金をお支払いいただきます。
• 当院の入院費の未払いがある場合、保険料の滞納がある場合は、有料病室を利用できません。
• すべての個室に、トイレ、洗面台、ロッカー、冷蔵庫、テレビが設置されています。
  ※設備の詳細については以下をご覧ください。
• 有料個室ではwifi環境を整えております。
• 利用環境によりつながりにくい場合がございます。

• 有料個室　料金・設備早見表（2026年４月１日～）

※お部屋の広さは目安です。病棟や配置により若干の大小がございます。
※4階のC・D個室は5,500円（税込）です。

退院後の外来診察は
自動再来受付機で受付を済ませてから受付票の表示に従ってお待ちください。
再来時ご不明な点は案内係にお尋ねください。

• 入院費は原則として退院日にお支払いください。
  現金または各種クレジットカード・デビットカード（キャッシュカード）でお支払いできます。なお詳細は会計窓口へお問い合わせください。
• 夜間・休日に支払いをする場合は、正面玄関の夜間救急受付窓口でお願いします。
• 翌月も引き続き入院となる方は、診療月ごとの請求になります。月末に締め、翌月１０日以降請求書を病室にお持ちしますので、請求日から２０日以内にお支払いください。
• 急な退院や退院当日の診療内容によって、退院当日に会計が出せない場合があります。支払い確約書を記入し退院してください。後日、支払い額をお知らせします。
• 退院当日、検査等を行った場合、入院費の追加料金が発生する場合があります。

入院診療費の計算方法（健康保険法・老人保健法の規程に基づき算定）

• 入院診療費は健康保険法等で定める点数（入院基本料・投薬料・注射料・検査料など）によるほか、当院で定めた料金に基づいて計算しております。
• 入院基本料の計算は、健康保険法の定めにより、入室時間に関わらず、午前０時を起点に日数計算いたします。（１泊２日入院の場合の入院基本料・特別療養室料金は２日分で計算することになます）
• 入院中の食事代として、入院時食事負担金があります。

有料病室（特別療養室）使用料金

• 有料病室（特別療養室）をご希望の場合は、お申し出ください。
  （病室の空床状況や病状により、ご希望に添えない場合があります）
  ※特別療養室使用料は、医療費の払い戻し制度（高額医療制度）の対象とはなりません。

当院はオンライン資格確認システムが導入されたため限度額適用認定証の提示が不要になりました。

限度額適用認定証を提示すると、同じ医療機関で同じ月の支払額を、高額療養費の自己負担限度額までにすることができます。限度額適用認定証の交付を受けるためには、今までは、事前申請をする必要がありました。

令和3年10月から、オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では、本人が同意し、システムで区分の確認ができれば、限度額適用認定証の提示が不要になりました。

（注意）
以下の方は医療機関等へ限度額適用認定証を提示する必要があります。事前に市役所・町村役場、全国健康保険協会各都道府県支部、健康保険組合などの加入されている保険の担当窓口へ申請し、限度額適用認定証の交付を受け、医療機関等へ提示をしてください。

• 申請月以前12か月に90日を超える長期の入院をされていて食事療養費が減額の対象になる場合
• 国民健康保険料等の滞納がある世帯の場合
• システムが導入されていない医療機関等にかかる場合（なお、概ね全ての医療機関等でのシステムの導入は、令和5年3月末を予定しています。）

退院後の生活に関するご相談

• 退院後の療養先に不安があるとき
• 在宅福祉サービスを利用したいとき

経済的な不安に関するご相談

• 医療費が高額になりそうなとき
• 生活費などに心配があるとき

社会福祉制度についてのご相談

病気のことで心配なこと、不安なことの相談など

直接「患者支援センター」へお越し頂くか、医師･看護師などお近くの職員にお申し出下さい。

※ ご予約の方が優先となります。ご相談に十分な時間を取らせていただくため、事前にご予約を頂けると助かります。

診断書等が必要な方のお申し出とお受け取りは医事(3)窓口で行っております。

　診断書は、医師や看護師ではなく医事(3)窓口職員が対応しております。お預かりした当日はお渡しすることはできません。
診断書等作成には、２週間から３週間かかります。出来上がった診断書は、医事(3)窓口でお受け取りください。

書類を医事(3)窓口へ	●診断書等が必要な方は書類を持って、医事(3)窓口にお申し出ください。 　平日午前８：３０～午後５：００が受付時間となります。
医事(3)窓口職員が受付	●入院中に診断書が出来あがっている場合は、医事(3)窓口でお受け取りください。
医師が記入	●退院後の診断書受付、受け取りともに医事(3)窓口になります。
医事(3)窓口でお受け取り	●診断書の作成には所定の料金がかかります。詳しくは医事(3)窓口でお尋ねください。

文書料（診断書・証明書料金）
こちらをご覧ください

　従前は一つ一つの診療内容を積み上げて計算する方式[出来高方式]でしたが、
患者さんの病気はその診療内容に応じた１日当たりの定額医療費を基本とした[包括評価方式]になります。

DPCとは？(Diagnosis Procedure Combination)の略

本来は診断群分類の手法を意味しますが、一般的には診断群分類を用いた新しい「包括評価方式」制度全体を指します。

「包括評価方式(DPC)」とは
従来の診療行為ごとに計算する「出来高方式」とは異なり、入院患者様の病名とその症状・治療行為をもとに。厚生労働省が定めた分類(診療群分類)ごとの１日当たりの定額部分からなる包括評価部分(投薬、注射、処置、入院料等)と出来高評価部分(手術、麻酔、リハビリ、指導料)を組み合わせて計算する新しい計算方法です。

Q1.すべての入院患者がこの制度の対象となるのですか？

　入院患者様の病名、病状や診療内容によって、包括評価方式(DPC)による分類された診療群分類のいずれかに、該当すると主治医が判断した場合に、包括評価方式(DPC)により医療費を計算します。病名等がこの診断群分類のいずれにも該当しない場合や下記のような場合には、従来の計算方法(出来高方式)となります。

1. 健康保険適用外の交通事故や労働災害等で入院された場合
2. 治験の対象となった場合
3. 亜急性期病室へ入院をされた場合
4. 入院後24時間以内に亡くなられた場合
5. 高度先進医療の対象となっている場合
6. 厚生労働省が定める特別な手術をされる場合等

Q2.包括評価方式(DPC)の対象となる病気でも出来高方式で計算してもらえますか？

　厚生労働省の定めにより、包括評価方式(DPC)の対象となる病院は出来高方式での計算ができません。

Q3.出来高方式と比べて、入院医療費は高くなるの・安くなるの？

　包括評価方式(DPC)では、入院している間の病名、病状や行った手術等によって、１日あたりの金額が決まります。
そのため、出来高方式と比べて病名により、安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。病名や手術以外にも入院された日数により、１日あたりの金額が変わる仕組みです。

ご不明な点がございましたら(2)入院受け付けにてお問い合わせ下さい。