学校案内

平成29年度学校間評価

評価年月日:平成30年 3月20日
評 価 校: 西埼玉中央病院附属看護学校

1.教育目標

1.人々の生命と個々の人格を尊重し、豊かな人間性を備えている。
2.看護の対象を身体的・精神的・社会的に統合された存在として理解している。
3.人々の健康と生活を、自然・社会的環境とのダイナミックな相互作用の観点から理解している。
4.人々の多様な価値観を尊重し、専門職業人としての倫理観に基づいた行動をとる。健康や障害の状態に応じ科学的根拠に基づいた看護を実践するための基礎的能力をもつ。
5.保健・医療・福祉制度と他職種の役割を理解し、チーム医療を実践するための基礎的能力をもつ。
6.看護実践者として国際的視野をもち、医療の最新知識・技術を自ら学び続ける姿勢をもつ。

2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

1.学生確保
1)受験生の確保
2)入学生数の向上につながる広報活動

2.看護師国家試験合格率100%になる
1)卒業生の機構病院就職割合が80%以上になる進路指導
2)学習相談・支援の強化

3.機構病院および栃木県に貢献できる人材の育成
1)卒業生の機構病院就職割合が80%以上になる進路指導
2)卒業生の県内就職割合が80%以上になる進路指導
3)卒業生の動向調査および就業(継続)支援

4.教育力の充実
1)教育内容・方法の工夫(指導力の向上)
2)学習意欲が高まる教授活動の工夫
3)研究授業の実施と参加
4)研究・研修参加と成果の発表・活用
5)実習指導者の指導力の向上(看護技術到達度表を活用するための準備と実践)
6)教員育成のためのインターンシップの実施

5.学生および保護者の信頼を得る
1)学生を尊重する
2)保護者との連携

6.ワークライフバランス
1)定時退勤
2)年休の定期取得

I.教育理念・目標

黒字:自己評価 赤字:他校による評価

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.理念・目的・育成人材像は定められているか(専門分野の特徴が明確になっているか) 4 教育理念・目的・育成人物像は定めている。専門分野の特徴も明確である
2.学校における職業教育の特色は何か 4 NHOまたは社会に貢献する看護実践者を養成する機関であることを明言している。NHOの理念実現のための教育理念を掲げている。
3.社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか 3 新カリキュラムに向けて自校のカリキュラム評価を行わなければいけないが出来ていない。NHO関東甲信越グループ8校の共通カリキュラム評価は行えている。
4.学校の理念・目的・人材育成像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか 4 理念・目的等を学生には折に触れ説明している。保護者には入学時の保護者会で説明している。HPに記載している。
5.各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか 3 定期的な幹部会議への参加、看護部長との合同会議等を通して情報をキャッチしている。ニーズ把握はしている。

(1)課題
・9校の共通カリキュラムであるため容易に変更できないが、近い将来のカリキュラム改正に向けた自校のカリキュラム評価をすべきである。
(2)今後の改善対策
・教員によるカリキュラム評価の実施
(3)特記事項

II 学校運営

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.目的等に沿った運営方針が策定されているか 4 教育理念・目的・目標から運営方針が策定されている。
2.事業計画に沿った運営方針が策定されているか 4 教育理念・目的・目標から事業計画にそった運営方針が策定され、適時、評価修正も教員会議で行われている。運営方針は明確にされており、各教員への周知もされている。
3.運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか 4 明確にされており、教員会議は原則全員が出席できるようにし,意見交換できる場が設けられている。
4.人事・給与に関する制度は整備されているか 4 就業規則などで整備されている。
5.教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか 4 病院経営や学校運営状況について周知し、各自が意見交換し、よりよい運営を目指している。
6.業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか 4 養成所規則、就業規則など諸規程を定期的に見直し、遵守している。また適切に管理されている。
7.教育活動等に関する情報公開が適正にされているか 4 概況書やホームページ、学校説明会、国立病院機構本部への報告などで適性に行われている。
今年はタイムリーにホームページの更新できている。内容も学校行事等教育活動の実際が伝わるページが増えている。
8.情報システム化等による業務の効率化が図られているか 3 共有サーバーを使用し、ペーパーレスにしている。
成績入力システムがないため、教員が労力をかけて入力している。

(1)課題
(2)今後の改善対策
(3)特記事項

III 教育活動

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか 4 母体である国立病院機構の理念の実現に向けた教育理念が掲げられ、教育理念に基づいた教育課程の編成・実施方針等の策定がなされており、学生にも提示している。
2.教育理念、人材育成像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか 3 学生便覧、シラバス、ホームページに明示されている。
しかし、特に2年次の専門分野の教育到達レベルや学習時間に余裕がない状態であり、学科進度を見直したが、さらに必要である。専門基礎分野の時間数も多いので、全体の学科進度の見直しが必要であると思われる。
3.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか 4 学科等のカリキュラムは体系的に編成されている、昨年度末にカリキュラム計画の見直しを行った結果、学科進度は前期・後期で整理された。しかし、前期・後期の学科目のバランスや1年次・2年次の学習時期の見直しが必要な科目が残っており再度編成が必要な状態である。今年度2学年にわたって講義する講師もいたが、問題なく実施できた。
4.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか 4 国立病機能の理念から関信グループ内の看護学校の統一カリキュラムが構築されているため、キャリア教育や職業教育の視点はカリキュラムに反映されている。教育方法の工夫や開発については、教員会議等で検討しながら実施している。
5.関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか 3 学生からの授業評価や自校・他校との学校間評価に留まっており、関連分野の企業や業界団体等との連携によるカリキュラムの作成・見直しまでには至っていない。しかし、実習指導者会議で関係施設との意見交換を行いながら、実習計画や実習要項等の見直しは行えている。
6.関連分野における実践的な職業教育(産学連携による
インターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか
4 教員のインターンシップ計画を関信グループ内に提示し実施している。またカリキュラム運営では、関信グループ内の国立病院機構病院や県内・外の大学等から専門分野に精通した講師を人選し実施している。
7.授業評価の実施・評価体制はあるか 3 全ての科目の授業評価を実施しているが、講師への評価結果のフィードバックが遅く、年度途中で行うことを目標にしていたが今年度も年度末になってしまった。看護学校の学科進度では、「年度途中」という時期を設定するのは難しい。科目終了時に講師へフィードバックし、次年度に向けて準備できるとよいのではないか。
8.職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか 1⇒2 関東信越グループ内学校間評価は実施しているが、第3者評価は実施されていない。公的機関ではないが、保護者会や卒業生の里帰り会を設けており、他者の意見を収集する場として活用できる環境がある。
9.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか 4 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則等に明記しており、学生便覧に掲示し学生に周知している。また、成績評価・単位認定、進級・卒業判定は、全て学校運営会議の場で承認を受けている。
10.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか 3⇒4 看護師国家試験対策として3年生は実施できている。また、1・2年生も担任を中心に少しずつ計画し取り組んでいるが、体系づけられてはいない。単位修得に向けて1年次から試験対策に取り組んだ結果、全員がすべての単位を修得できている。効果的な関わりが行えている。
11.人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか 3 指定規則で定められた要件を満たした教員数が確保されておらず、一人欠員の状況である。
12.関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務を含む)を確保するなどマネジメントが行われているか 4 NHOの教員インターンシップの受け入れを行っている。また、各学問に精通した人材を選び、人材育成に関するマネジメントをしながらカリキュラムを運営している。
13.関係分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか 4 関信グループでの研究授業の参加・実施や、自己の専門分野への研修参加・研修時間は確保されているが、
14.職員の能力開発のための研修等が行われているか 3⇒4 関信グループで研究授業や自己の専門分野への研修参加、研修時間や経済的なものは確保されているが、本年度研究授業参加者がいなかった。実習指導者への勉強会を企画・運営し、臨地実習における指導力アップに取り組んでいる。13項にも関連する取り組みである。
15.教員の研究活動を保障(時間的・財政的・環境的)しているか 4 関信グループ教員研究会の参加や、研究に要する助成金や時間・環境が確保されている
16.教員の研究活動を助言・検討する体制を整えているか 4 研究活動の助言の体制はある。研修参加者の伝達講習は担当者が計画し実施している。研修資料が整理されており、活用しやすい保管がされている。

(1)課題
第3者評価の導入
(2)今後の改善対策
カリキュラム編成の再度見直し
(3)特記事項

IV 学修成果

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.就職率の向上が図られているか 4 就職率は、H26年度卒業生93%・進学者3%、H27年度卒業生は96%・進学者2%。そのうち国立病院機構への就職者は、H26年度84%、H27年度89%、H28年度NHO84.2% 平成29年度89.9% 県内就職率は84.1%% 進学2.9%であり、就職向上を図れている。
2.資格取得率の向上が図られているか 3⇒4 入学前より計画的に関わっているが、計画的な実施に至っていない。低学年模試の実施や課題学習など国家試験対策を行っている。国家試験の合格率は、H27年度、100%、平成28年度95.2%であった。今年度は、1年生より模擬試験を実施し、成人学習者として主体的な行動ができるように学習の支援を行っている。2年生の学習低迷者に対しては、クラスに学習支援係りを設け、参考書を購入し計画的にすすめている。3年生には学校へ登校し学習し、各教員に担当学生を決め、学習支援を行っている。実習中は実習担当教員が口頭試問や課題を提示し、実習分野での学びが深まるよう支援した。計画的な実施ではなくても、学年の特性・能力に応じて対策を講じ、その成果が上がっている。
3.退学率の低減が図られているか 1⇒2 平成28年度 1.6%  平成29年度 9.5%(3月現在)
学習継続困難、進路の迷いで休学していた学生が、進路変更し退学者が増えた。退学者の割合は多いものの、退学に至るまでに十分な時間を設け、意思確認ができている。学生自身の意思を尊重した結果である。
4.卒業生・在校生の社会的な活躍および評価を把握しているか 3 年2回の里帰り会を実施している。卒業生の活躍は、ホームルームを通して評価・報告している。
在校生の多くが献血に協力している。
5.卒業後のキャリア形成への効果を把握し、学校の教育活動の改善に活用されているか 3 卒業生動向調査を3月に実施した。次年度4月に分析予定である。

 

(1)課題
退学率の低減
就職先や卒業生動向を把握してない。(中間評価)
卒業生動向調査を実施したので分析が必要である。(最終評価)
(2)今後の改善対策
1年生時から国家試験対策の体制づくりと計画立案・評価を行う。
卒業生動向調査の回収後の分析
(3) 特記事項
・個別面接を実施し、学生が希望する看護ができるような就職先を紹介するなど学生の就職活動に対応している。
・国家試験合格率100%に向け、担任を中心に学生への指導を行っている。また、外部講師を招き、受験対策のガイダンスや集中講義
を実施しているが、100%の合格にはなっていない。
・中途退学防止のため、問題を抱える学生に関しては、適宜個別に対応し、必要時保護者とも連絡を図り問題の解決に努めている。
また、学生相談室を設置し相談体制を強化している。

V 学生支援

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.進路・就職に関する支援体制は整備されているか 4 学生個々に対する進路相談・進路決定の助言、進学・採用試験の願書準備・試験(小論文・面接)に向けての助言・指導を実施している。卒業時満足度調査の結果との乖離があるが、要因分析がなされ次年度につながる対策は考えられていた。
2.学生相談に関する体制は整備されているか 4 学生相談室を定期的に前期3回/月後期2回/月開室している。学生が相談しやすいようにカウンセラーは外部に依頼し、相談室も教員室から離れた場所にある。
3.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか 4 各種奨学金制度の情報提供及び奨学金申請・継続のための相談支援体制を
整えている。半期ごとに成績から見直しを行っている。
4.学生の健康管理を担う組織体制はあるか 4 4月に健康診断を行い、再診が必要な学生には促し、結果を校医に報告している。感染症流行時には、健康管理票を使用し、各自に健康管理の意識を促している。感染症発症時は、マニュアルに沿って対応している。また、母体病院の協力を得て、学生全員がインフルエンザ予防接種を10月に実施できた。国家試験までインフルエンザ感染0、濃厚接触者3名で拡散防止対策が万全であった。国家試験後インフルエンザ感染者が出たが、感染拡大までは至っていない。
5.課外活動に対する支援体制は整備されているか 4 自治会を中心に親睦を兼ねたスポーツ大会を開催している。
6.学生の生活環境の支援は行われているか 4 自治会美化委員を中心に計画的に除草・清掃を行っている。床清掃は定期的に業者に清掃依頼している。施設・物品の破損、故障は速やかに対処している。学生が主体的に環境整備に取り組めるように、教員が率先して環境整備活動を示している。学生への意識に影響しているものと思われる。
7.保護者と適切に連携しているか 4 1・2年生は1回/年保護者会を実施。その他必要時保護者への電話連絡や直接面談を実施し、保護者との連携を図っている。
8.卒業生への支援体制はあるか 4 卒業後の就業支援を目的として卒業生の里帰り会を2回実施し1回目は22名(卒業生の半数以上)、2回目は1名の出席があった。また、仕事上の悩みの相談や近況報告などで不定期に来校する卒業生にも対応している。さらに、看護師国家試験不合格者への卒業後の学習支援等も行っている。就職先の機構病院へ働きかけて卒業生の勤務調整を依頼したことは里帰り会への参加を促せている。また、何より不定期に来校する卒業生へのサポートが安心につながっているものと思われる。
9.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか 4 単位認定制度がある
10.高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか 4 学校説明会・体験入学を実施し、高校の進路相談会に出席している

(1)課題
(2)今後の改善対策
(3)特記事項

VI 教育環境

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか 4 本年度情報処理室のパソコンを最新版に入れ替えた。視聴覚設備をはじめ設備は整っている。関係法令の基準を遵守し整備している。担当者が更新・改修計画に基づき整備を行っている。
2.学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか 4 学外実習施設に関しては、当校の実習目的等説明し、実習内容の打ち合わせ等行い連携を図りながら教育体制を整備している。インターンシップに関しては、学生個人で申込みを行っており、学校はインターンシップ先の施設や人数、概要を把握している。
3.防災に対する体制は整備されているか ⇒3

4月に学生全員で防災マップの作成に取り組んだ。しかし、学校独自の防災マニュアルがなく、作成に至らなかった。寮と学校の2回の訓練を実施している。防災規程があり訓練計画も詳細に立てられている。役割ごとの活動内容も実際の行動レベルで示されている。また、訓練後は学生に対し、役割の理解度を把握するように努めている。

(1)課題
防災マニュアルがなく、母体病院の防災マニュアルに頼っている。
(2)今後の改善対策
防災担当者を中心に、地元消防署にアドバイスを受けながら防災マニュアルを作成する。
(3)特記事項

VII 学生の受け入れ募集

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.学生募集活動は、適正に行われているか 4 教員全員で県外も含めて高校訪問を募集活動している。受験状況・入学状況を見て貴校に関心をもつ高校を選択し、効率的かつ効果的に募集活動が行われている。
2.学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか 4 学校説明会で説明している。今年度は体験入学も取り入れた。入学試験受験者が前年度と比較し増加している。
3.学納金は妥当なものとなっているか 4 学費の値上げをしていない。施設設備費を徴収しておらず、大学や私学の専門学校と比較し学費は安価になっている。

(1)課題
(2)今後の改善対策
(3)特記事項

VIII 財務

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか 4 NHOからの運営費交付金がなく、年ごとに県への補助金を申請している。県の補助金を受けているが、単年で金額が決定するため、高額な教材の長期計画が立てらない。母体病院の学校運営に対する理解があり、経済的支援が受けられている。
2.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか 2⇒3 上記理由により予算が確定していない。母体病院が補い、必要な予算・収支計画は立案されている。
3.財政について会計監査が適正に行われているか 2⇒3 病院の経営改善会議にて提示される。その他県への補助金申請の際に財務係からの書類を点検している。NHO本部でも会計監査はされ、ホームページで確認することができる。
4.財務情報公開の体制整備はできているか 2⇒3 NHO本部のHPにて記載。機構のホームページからリンクできるようにするとよいのではないか。

(1)課題
不安定な財政基盤
(2)今後の改善対策
県内就職者の確保
(3)特記事項

IX 法令等の遵守

4

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか 4 専門学校設置基準等を遵守し運営されている。教育内容・教材については運営会議を通して検討した上で購入している。
2.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか 4 国立病院機構情報セキュリティ規程、ガイドラインに基づき学籍管理、PC管理を行っている。
3.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか 3 12月に中間評価を行い、改善点を全職員で共有している。3月に最終評価実施を実施した。
4.自己評価結果を公開しているか 4 前年度評価をホームページに掲載している。
5.学生や保護者が自由に意見を言える体制が整備されているか 1⇒2 入学式後に保護者会を設けており、その後も必要時保護者との連絡をとり合っている。学生自治会活動、クラス運営活動を通して、学生の意見を尊重する姿勢で教員が係る努力をしているが、学生が自由に意見を言える環境ではないと卒業時の評価を受けた。真摯に受け止め改善していかなければならない。卒業時満足度調査の結果を受け止め、学生から直接意見を聞く努力をしている。意見を言える環境に近づきつつある。

(1)課題
学生が自由に意見を言える風土がではない。
(2)今後の改善対策
満足度評価の実施回数を増やす(中間評価の実施)
教員の意識改革、職員室の風土変革
(3)特記事項
価結果の公表を早く行う

X 社会貢献・地域貢献

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか 3 学校祭と病院祭と同時開催にし、地域団体に施設を開放した。
母病院主催の研修・セミナーで学校施設、教材の貸し出しを行っている。
社会貢献については、母体病院ボランティア委員会と連携し、リサイクル活動に協力する体制を整えているが、実際の活動はなかった。
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか 2⇒3 個人的なボランティア活動の状況を把握していない。学生への周知・奨励が課題であるが、ボランティア活動の協力体制は整えられている。
3.地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等を積極的に実施しているか 2 公開講座を文化祭とは別日に設けたが1名の参加だった。同日開催にすると、学生自治会にとっても集客率アップにつながる。改善策の一つとして提案した。

(1)課題
学生ボランティア活動の推進
集客率を高めた公開講座の実施
(2)今後の改善対策
ボランティア活動の案内
公開講座を学校祭や学校説明会、母体病院の催事に合わせて実施する。
事前PR活動の実施
(3)特記事項

XI 国際交流(必要に応じて)

評価項目 4:適切
3:ほぼ適切
2:やや不適切
1:不適切
備 考
1.留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って行っているか 2 学則上受け入れについては明言しているが、戦略はもっていない。
受け入れのための教員数が確保できていない。
2.留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか 1 実績なし
3.留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか 1 実績なし
4.学習成果が国内外で評価される取組を行っているか 1 取り組みは行っていない

(1)課題
(2)今後の改善対策
(3)特記事項

【学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果】

 

目 標 評 価
1.学生確保

 

1)受験生の確保

 

2)入学生数の向上につながる広報活動

1)推薦入試受験生3名増(17名)
一般入試受験生12名増(82名)
2)昨年度、受験者数の減少から学生募集に力を入れ、県内指定校、東北方面の指定校を中心に募集活動を行った。また、学校行事などを適宜HPに更新し受験生にアピールした。また、昼間だけでなく夕方に学校説明会を行い参加しやすい環境を整えた。指定校の推薦枠を広げ入学生の確保対策を行った
2.看護師国家試験合格率100%になる

 

1)1年次からの計画的な国家試験対策

 

2)学習相談・支援の強化

1)1年生:単位認定試験の前に国家試験問題を実施した。
2年生:全員で同じ問題集を購入し、学習習慣の定着をはかった。
3年生:教員が2~3名の学生を受持ち、国家試験対策を実施した。
しかし、学習計画は体系化できていない。また、実習中の学ばせ方を考え直し、初期計画カンファレンスを実施した。実習でしか学べない実施・評価・修正の一連のサイクルを学べるようになった。そして自分の受け持ち患者だけでなくグループメンバーの受け持ち患者のケースからの学びを共有できてきている。このことで国家試験の状況設定問題に対応できる力をつけている。
2)低学力者の面接実施、担任による各学年の学習相談の実施
学生相談は1回/2週実施し、9件の相談件数あり。
3.機構病院および栃木県に貢献できる人材の育成

 

1)卒業生の機構病院就職割合が80%以上になる
進路指導

 

2)卒業生の県内就職割合が80%以上になる進路
指導

 

3)卒業生の動向調査および就業(継続)支援

 

1)就職者の93%が機構病院に就職した。2年次に機構病院の良さや、母体病院や同県内の宇都宮病院と連携し、就職ガイダンスを行っている。
2)県内就職者の割合は87.9%だった。
3)3月に動向調査実施、データ分析は今後の課題である。里帰り会は2回実施し、23名(59%)の参加があった。卒業生の里帰り会だけでなく日常から相談を受けることが多い。話を聴き、励まし、見守る教員の存在は離職防止に大きく貢献している。
4.教育力の充実

1)教育内容・方法の工夫(指導力の向上)

 

2)学習意欲が高まる教授活動の工夫

 

3)研究授業の実施と参加

 

4)研究・研修参加と成果の発表・活用

 

5)実習指導者の指導力の向上
(看護技術到達度表を活用するための準備と実践)
・技術到達度評価チェックの導入
・看護診断学習会(2回実施)

 

6)教員育成のためのインターンシップの実施
2回計画していたが、1回追加し3回実施した。

1)教員が8月から欠員となり、講義、実習担当、業務を割り振った。年度途中の変更にも柔軟に対応し、学生を一番に考えて行動できていた。基礎看護技術については9項目の技術チェックを教員全員で実施している。単位認定試験ではなく、不合格者には合格するまで再指導、再チェックを行っている。
2)教員会議で授業案、授業方法の検討を実施したが、学習意欲の向上につながったのかの評価に至っていない。
3)臨床看護技術演習の研究授業を実施した。他校の教員5名の他、教員のインターンシップに参加した臨床の看護師3名と自校教員7名を交えディスカッションを行い、有意義な意見交換ができた。しかし、今年度他校の研究授業に参加した教員はおらず、教育の質の向上に向けて、参加していくこが今後の課題である。
4)全員学会発表した。また研究助成金による研修の伝達講習を実施した。
5)実習指導者学習会9回が昨年度まで指導者主体であったが、6回を学校主体に変更した。その中で、基礎看護学実習IIの前に指導者向けに看護診断の学習会を2回実施した。指導者への看護診断学習会の準備として、7名の教員が看護診断ラボの上級コースまで研修を修了した。それにより、臨床指導力の向上や指導の一貫性につながった。また、時間外に茨城大学教育学部の教授による、今どきの学生への指導の方法について講演会を実施した。講演会に参加することにより学生の理解に繋がった。臨床においての看護技術の到達度チェックを導入した。評価方法、評価基準に関して課題が出たが、検討し改善したものを30年度に行い、再度評価する予定である。
6)教員のインターンシップに関しては、当初2回の実施予定であったが、参加人数が少なかったため、3回目を実施した。その結果、6名の参加となり前年度より2名増加となった。
5.学生および保護者の信頼を得る

 

1)学生を尊重する

 

2)保護者との連携

 

1)誓いの式、卒業式は該当学年の希望を取り入れた方法で行った。学生主体にすることで満足を得た。
学生への対応に関して注意を払ってきたが卒業時の評価が低かった。
今年度卒業時の満足度評価項目にある学校職員は、学生の関心ごとに耳を傾け、近づきやすい存在であるは、2.43であった。結果を基に主事が学生の意見を聞いた。学生は1年間の評価ではなく3年間を評価した。学生の意見を職員全員で共有し振り返った。
2)学習面や行動面で問題と感じる学生に関して、早めに保護者に連絡し、学習が継続できるよう連携した。また、保護者からの説明希望があった場合はその都度対応した。
6.ワークライフバランス

 

1)定時退勤

 

2)年休の定期取得

・WLBの会議に参加。ノー残業デイの定着の継続を実施した。ほぼ毎日18時半には全員退社できている。
・ワークライフバランス担当教員が様々な工夫を凝らし、勤務時間終了時にはPCをオフにした。
・年休取得率は23年度1.4日、24年度1.2日、25年度7.1日、26年度
8.1日、27年度9.2日、28年度12.8日、29年度平均9.75日であり、
平均的に取得できている

総評
具体的な目標に向けて様々な取り組みを実施し、変化をもたらした1年であったことが活動内容からわかる。学生の学力向上にむけた取り組みや教員・実習指導者の能力向上のための取り組みなど効果的に行え、その成果も上がっている。
学びやすい環境を作るために、膨大な図書資料の整備を行ったり、学生一人一人の学校生活に対する意見を聴取するなど、時間と労力を惜しまず環境整備に力を注いでいる。
発想力のある教育主事とそれを実現する教員との協力のもと、学校としてよい組織運営がされている。